2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
それから、一般、民間の金融機関通してやるセーフティーネットにしてもしかり、それから中金にしても同じなんですが、ただ、現場が、借りに来る人が、もう新聞が先行して出ていますので、借りに行った人が、いや、現場では、まだ上から指示が来ていないので今までと同じままですというような答えを現場でしているそうなんです。私も、実際のところ、いろんなところ電話して聞いたら、まだ上から指示が来ていないと。
それから、一般、民間の金融機関通してやるセーフティーネットにしてもしかり、それから中金にしても同じなんですが、ただ、現場が、借りに来る人が、もう新聞が先行して出ていますので、借りに行った人が、いや、現場では、まだ上から指示が来ていないので今までと同じままですというような答えを現場でしているそうなんです。私も、実際のところ、いろんなところ電話して聞いたら、まだ上から指示が来ていないと。
現時点におきましては、危機対応業務を行うことのできる指定金融機関は政投銀及び商工中金のみであるため、今般の緊急対応策において明示しているものであり、先生おっしゃるとおり、一般民間金融機関もこちらに名のりを出ていただいて、また所管主務大臣によって認定を受ければ、この危機対応業務には対応できる仕組みとはなっております。
○那谷屋正義君 そうしたタイムカード等を導入するにしろ様々な方法をするにしろ、やはり時間外勤務というものの概念が、現場との乖離が大きく離れていっているような状況ではこれなかなか正確な勤務時間というものが測れない、また、一般民間の話も今伺わせていただきましたけれども、そことも大きく違っている部分があるかというふうに思いますので、是非、この限定四項目を中心とした給特法の問題点ということについてしっかりと
もし万が一、公共放送の記章をして、徴収体制の中で真面目に公共料金を払っている方々が危険にさらされている可能性があるとすれば、今回の事件に関係なく、そういう可能性が否定できなければ、その管理体制、さっき言った、ＮＨＫ内部だけではなく、二百五十を超える一般民間企業、そういった団体が個人情報をしっかり管理できているかは現時点から捜査、調査するべきだ、そして国民の皆さんにしっかりと問題なかったということを公表
あるいは、公務の場で働く方々には例外規定が置かれていて、三六協定、いわゆる一般民間の方の規定が該当しないということもあります。こういった公務の世界の皆さんの長時間労働が必要じゃないかと私は思います。 このことと、もう一つ、解雇の金銭解決、これに関して厚生労働省でも議論を進められているという話が報道に出ていました。
一般民間企業におきましては利益剰余金を指すことが多いわけでございますが、それを捉えた場合にあえて言えば、純資産から基本金と国庫補助金等特別積立金、これを差っ引いたものがいわゆる企業会計、企業の方でいう内部留保には相当するものではないかと考えます。
その点では、海上保安庁のみならず、関係機関、それから一般、民間の方からの情報、それを総合的に集めて的確な監視体制を取る、これが重要なことではないかと考えております。
そして、権力は、我々一般民間人が担うものではなくて、国家という法人格は肉体がありませんので、約束事の権力主体でありますから、結局は、国家の名で行動し得る資格を持った自然人、つまり、生身の人間が権力を帯びた瞬間から権力者になるわけでありまして、それは、政治家のような最高権力者から町の役場の職員まで全てであります。つまり、公務員の憲法尊重擁護義務を明記するということが次の順番であります。
にもかかわらず、広く民間部門一般を規制対象とする個人情報保護法に置いてしまうと、運用次第では一般民間人に過剰な負担となることが懸念されますので、そうならないような運用がされるべきと考えます。 次に、番号利用法の改正部分についてです。 ここについては、全体として反対であります。今の段階でこのような拡張、利用拡大を認めるべきではないと考えます。
この一般民間人の戦災者の御遺族に対する支援や弔慰の意を何らかの形で表すことも厚労省として是非検討していただきたいと思います。 次に、遺骨収集についての質問に移ります。 海外戦没者二百四十万人のうち百十三万柱の御遺骨が御帰国されていません。うち二十三万柱は、中国や北朝鮮、ウズベキスタンなど、相手国の事情により収容困難とされていますが、ほかにも治安が悪く収集が進んでいない激戦地があります。
○川田龍平君 この中国以外、ロシア、モンゴル、アジア太平洋などでかつて戦地に厚労省が建立をした戦没者慰霊碑は、軍人軍属だけではなく現地の人も含め、一般民間人死亡者も対象となっているとのことです。御遺族に対する支援について軍と民間とで大きな差が出ている状況を塩崎大臣はどのように思われますでしょうか。
東京大空襲などで銃後の守りに着いていた多くの一般民間人が命を落とされ、残された家族は大変な御苦労をされてきました。空襲被害については援護法制定を求める超党派の議連が二〇一一年六月に設立されていますが、政府は裁判で解決済みとの姿勢を崩していません。 他方、黒竜江省ハルビン郊外の方正県には、中国で唯一の日本人公墓というものがあります。
じゃ、公営の病院のドクターと民間のドクター、一般民間法人のドクターと給与を合わせるかというと、高くなる部分は議論はなかなか難しいでしょう。教員にしてもそうなんですね、教員にしても。じゃ、教員の先生を民間の私学の教員の先生と合わせるのか、あるいは塾の先生と合わせるのかというと、これなかなか私はやっぱり行って来いの矛盾があると思いますよ、そういう議論というのは。
一般民間企業においても、英語については自費でやっている、自費で学ぶという社員がたくさんいるということの中で、全額、大学で履修した語学について負担をするというのは甘いのではないかというふうに思います。
ただ、外務省としては、さらにラヂオプレスを育成すべく、ほかのクライアントの開拓、さらには一般民間企業との契約というものも協力して、ラヂオプレスの強化にも貢献したいと考えています。 今後とも、公開情報収集関連予算については、しっかり確保して、有効に活用していきたいと思っています。
一般民間人が旅先できれいな風景を写真に撮ってフェイスブックにアップしたとき、そこに秘密に当たる軍事施設が偶然写っていたら逮捕されてしまう、そんな社会になる、そういう内容を発言されました。 法案上、こんなことが起こるようなつくりになっていないことは明白であります。にもかかわらず、こうして事実と異なる報道で反対世論をあおり続けておりました。
と申しますのも、司法制度の存在そのもの、それから法曹養成という話、これは、要するに、我々一般民間人が個々人のいろいろ抱えている紛争を解決する最終的な解決手段として司法制度そのものが確保されているということ、強制力があるということを背景にして非訴訟的な解決を促している、要は社会インフラだと私自身は思っています。
元大臣、今、一般民間人ですよ。その人に何でわざわざ説明に行って、そしてお願いしているんですか。おかしくないですか。
それから、メルファム、今、一般民間企業十六法人がまだ答えができていませんので、それについても、誠意を持って対応していただくようにお願いをしていきます。 全く隠そうなんという意図はないということを信頼してください。
メガバンクなど一般民間金融機関で指定金融機関に手を挙げてくれるところはありません。日本政策投資銀行も商工中金も、昨年十月に民営化され、今、移行期です。移行期だから指定金融機関になってもらうことが担保されます。完全民営化後は担保されません。 与謝野大臣が、深刻な不況が来ないことを前提にした制度論は間違いであると言われた発言は、私は全くそのとおりであると考えます。
○国務大臣（甘利明君） 当然民から官に入ってこられる方は国家公務員法の適用対象となる公務員、国家公務員になるわけでありますし、その逆は一般民間人になるわけであります。 この交流については、それぞれまだ具体的な数値は決めておりませんけれども、目標を決めて各省が取り組んでいくよう内閣人事局としても要請をしていくということになります。
○国務大臣（中曽根弘文君） 委員御承知のとおり、米軍またＮＡＴＯ等の軍隊におきましても空爆による一般民間人の犠牲者を出さないようにということについては大変な配慮を払っているわけであります。